ビットコイン購入のすすめ:オーストラリア政府が10,000豪ドルを超える現金決済禁止へ

October 29, 2019
ビットコイン購入のすすめ:オーストラリア政府が10,000豪ドルを超える現金決済禁止へ
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オーストラリア政府が、10,000オーストラリアドル(約75万円)を超える決済に現金の使用を禁止する法律の制定を進めている。

この動きを受けて一部の仮想通貨業界の専門家は、ビットコインおよびその他の分散型仮想通貨の価値と需要が一段と高まるだろうと示唆している。

現金決済を認めず

豪財務省の草案では限度額の提案が示されている。この草案によると、豪政府は前述の金額を超える決済における現金の使用を禁止することによって「税金やその他の義務を免れるために、現金払いを選択することは認められないということをはっきりと周知する」ことができるとしている。

また同草案には、オーストラリアの「ブラック・エコノミー・タスクフォース」からの直接の提案であるとも追記されている。

同草案が承認されれば、2020年1月1日にはこの法律が施行されることになる。また違反者には2年以下の懲役と25,200ドルの罰金の双方またはどちらかの重い刑に処されることになる。

意外かもしれないが、大国が現金決済の限度額を設定したのはこれが初めてではない。仮想通貨アナリストのRand氏は、スペイン、フランス、イタリア、ポルトガル、ギリシャなどの国々には、さらに厳重な規定があることに言及している。

しかし、ここには一つの光明がある。オーストラリア政府は、仮想通貨を含む取引は対象外とすることを明記しているのだ。規制当局は、一部のデジタル資産を禁止することは産業の発展を阻害する可能性があると記している。

「オーストラリア経済において、デジタル通貨はまだ新しい、発展途上の分野である。物理的な通貨とは異なり、明確に確立された規制の枠組みや産業構造は存在しない。このため、オーストラリアにおいて、デジタル通貨の使用を妨げたり、業界のイノベーションを抑制したりすることなく、決済に制限を適用するのは困難である」

キャッシュレス社会の問題点

それでもこの法案は最善の策とはいえないだろう。この法案によってオーストラリアは、中央銀行発行のデジタル通貨やその他の政府管理下にある支払いの仕組みが当たり前になっている「キャッシュレス社会」に一歩踏み出したといえる。しかし、ここで浮上するのがプライバシーの問題である。

特に中国など、初期段階にあるキャッシュレス社会において、プライバシーの問題が既に顕在化している。一部の地域では特定のアプリを通じて、借金を返済しない人が激しく非難され、社会的な制裁を受けている。一つ一つの支払いからオンラインでの発言まで、個人の一挙手一投足が「社会的スコア」としてカウントされる未来はすぐそこに来ている。政府の政策に従わないと判断された人は、処罰されることになるかもしれない。

ビットコインの提唱者として知られるAndreas Antonopoulos氏は、この間接的な検閲を言論の自由の侵害に例えている。

ギリシャ系イギリス人の作家でありWebエンジニアでもあるAntonopoulos氏は、金銭とは言語であり、今日の社会では、特定の決済を違法と定めたり、人々をインフラから排除する行為が大きな問題になっていると述べる。仮想通貨業界でその名を知られた、Proof of Talentの創業者、Rob Paone氏も最近ツイッターでこう発信している

「キャッシュレス化はすなわち国家による経済の監視を意味する」

監視のどこが悪いのだろうか。どんな情報にもアクセスできる政府は、理論的には犯罪者から市民を守ることができる。しかし、仮想通貨研究者のHasu氏 と、Three Arrows CapitalのSu Zhu氏は、デジタルキャッシュに関する詳細な解説記事で以下のように述べている。

「(監視を正当化する理由として)テロや組織犯罪への恐怖がしばしば挙げられる。しかしこれは、政府自身が悪になることは絶対にないという甘い想定に基づいている」

両氏は、キャッシュレス社会は、社会全体を窮地に陥れるような、専制的で行き過ぎた権威主義の政策の影響をむしろ受けにくいと主張している。北朝鮮を見れば、このことがよくわかるだろう。

監視国家あるいは監視世界は、ビットコインがその輝きを一層増す場所でもある。BitMEXのArthur Hayes CEOが、同社のブログ記事で述べているように、検閲された中央集権型で、トップダウンの未来のデジタル通貨は、様々な面でビットコインよりも劣っている。

「ビットコインは、自立的で独立した営業目的の業者が形成するネットワーク上で取引されています。こうした業者は、なんらかの見返りや許可を要求することがなく、必要ともしていません。数%の手数料以外には、彼らは文字通り何も求めていないのです」とHayes氏は述べ、分散型と中央集権型の仮想通貨を明確に区別している。

さらに元銀行家でもあるHayes氏は、実際に現金が廃止されれば、伝統的な経済活動におけるプライバシーが終わるということであり、自分の情報を守りたいという、心理的でモラルに関するニーズに後押しされて、ビットコインが採用されることになるだろうと述べている。

この記事は、BlockonomiのNick Chongが執筆し、NewsCredパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされています。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@newscred.comにお願い致します。

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