日本でキャッシュレス化が加速、五輪が追い風に

July 11, 2019
日本でキャッシュレス化が加速、五輪が追い風に
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日本社会でキャッシュレス化が進んでいる。グローバルデータ社の報告書によると、現金での決済が全体に占める割合は2022年には71.4%と、2018年の76.2%から減る見通しだ。

「日本の決済事情:2022年までのチャンスとリスク(Payments Landscape in Japan: Opportunities and Risks to 2022)」と題されたこの報告書は、日本のカード決済額は総額で2014年の47兆円(4,281億ドル)から2018年には64.4兆円(5,876億ドル)に増えたと報告する。さらに、2022年には82.6兆円(7,526億ドル)に上る見通しだ。

「日本では、支払い全体に占める現金決済の比率が依然高いものの、電子マネー決済を好む人が増え、徐々に現金に取って代わってきています」と、GlobalDataのペイメントアナリスト、Nikhil Reddy氏は報告書で述べた。

「決済インフラの拡大や、カード払いを取り扱う中小企業の増加、そして日本政府がキャッシュレス取引の普及に注力していることから、カード決済市場が広まる追い風になると期待されています」

日本の経済産業省は2018年4月に発表した方針「キャッシュレス・ビジョン」で、キャッシュレス決済の比率を2025年までに最低でも全体の40%に引き上げる目標を掲げた。報告書では、この取り組みの主な柱として、QRコード決済の標準化とキオスク端末によるキャッシュレス化が挙げられている。

報告書ではさらに、日本では2020年の東京オリンピックとパラリンピックの開催を控えて、大手銀行や決済関連サービス会社が、海外で発行されたカードに自社の決済インフラが対応できるよう取り組みを進めており、このことが日本国内の決済市場の追い風となることが期待されるとしている。

この記事はATMmarketplace.comから、NewsCredパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@newscred.comにお願い致します。

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