中国の経済成長、新興テクノロジー企業がけん引へ

June 03, 2019
中国の経済成長、新興テクノロジー企業がけん引へ
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Milken Instituteグローバルカンファレンスに参加した複数の投資家によれば、テクノロジー企業を筆頭とした中国の新世代企業が、この世界第二位の経済大国の成長をけん引しているという。

中国最大手の投資銀行、中国国際金融(CICC)のマネジングディレクターJin Qiu氏は、これらテクノロジー企業について、従来の国営企業や他業界の民間企業とは「まったく違う」と語る。国の補助金や銀行からの資金調達を行っていないことがその理由だ。これらの企業は日本のIT業界を代表する富豪、孫正義のソフトバンクや中国のIDG Capitalなどに投資を求め開業資金としてきた。

「新興テクノロジー企業は非常に独立性が高く、大きすぎて潰せないと言われるような規模の会社は1つもない」と、米カリフォルニア州ビバリーヒルズで開催されたこのカンファレンスで月曜、Qiu氏は語った。このようなことが可能になったのは、資本主義について鄧小平が唱えた有名な「白猫黒猫論」(訳注:共産主義であれ資本主義であれ、人民を豊かにするならどちらでもよいという考え方)から、共通の繁栄に向けて1人も取り残さないとする政策に習近平政権が舵を切ったからだとQiu氏は言う。

アリババとテンセント

中国のテクノロジー企業もまた進化を遂げている。Jeneration Capitalの共同経営者兼最高投資責任者であるJason Tan氏によれば、かつては米国のテクノロジー企業を真似ているだけだった中国企業が、モバイル決済、バイオテクノロジー、5Gネットワークインフラなどの分野では最先端企業として台頭しつつある。「ビジネス寄りの」一連の規制が施行され、独占禁止に関わる制約がほとんどないおかげで、アリババやテンセントは巨大企業に成長することができた。

カンファレンスで紹介されたデロイトのデータによれば、モバイル決済では中国が米国をはるかに凌駕することが見込まれる。2011年の中国におけるモバイル決済額は150億ドルに達し、80億ドルだった米国の2倍近くとなった。その5年後、米国でのモバイル決済額が1,120億ドルだったのに対し、中国では9兆ドルと大幅な増加を見せ、2020年までにはそれが47兆ドル規模にまで膨れ上がると推定されている。同時期の米国におけるモバイル決済の推定額は、中国にはるかに及ばぬ2,830億ドルだ。

Gaw Capital Partnersの代表経営者であるGoodwin Gaw氏によれば、中国の若い世代の価値観やライフスタイルがこれまでの世代と違うことから、不動産所有者にとっては従来とは異なる新たな不動産ビジネスのチャンスが生まれているという。中国では、結婚しようという男性が家を持っていないことは「裸婚」(訳注:家や車を持たず、結婚式すらあげない、婚姻届だけで済ませる結婚のこと)と呼ばれ、社会的に恥ずべきこととされていたため、家屋を購入することが重視される傾向にあった。だがこれに対し若い世代の間では賃貸人気が高まっている。

不動産投資を行うGaw Capital Partnersはシェアハウスに重点投資しているとGaw氏は語る。米国で盛んなシェアハウスは、学生寮を出た学生が、寮タイプの住宅でスペースを共有し、仲間との共同生活を楽しむというものだ。Gaw氏は今でも米国西海岸の不動産投資に関心があり、西海岸は「世界のイノベーションの中心地」だと語る。

中国の新たな流行の変化を受け、中国人観光客が世界各地でますます多額の消費を行うことで、クルーズ、ホテル、不動産、レストランといった業界が大きな恩恵を受けることになるだろうとTPG Capital Asiaの共同代表Tim Dattels氏は語る。

この記事はBloombergのGillian Tanが執筆し、NewsCredパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@newscred.comにお願い致します。

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